3月17日、県議会本会議は2022年度一般会計当初予算案の修正案を賛成多数で可決しました。その内容は、川勝知事の最側近3名の県特別職の報酬に対して議員側より出された「0」であると提案され賛成多数で可決されたものです。

現在、県には5名の非常勤特別職・補佐官が在籍。まずこのうち2名は県の職員であった時に得られた知識や経験の上での現職であり「OBとしての力が無いと県政運営が出来ない」となるなら、大きな問題。一方「県職員としては得がたい専門的なもの」と認めたなら現役の職員をばかにしているのでは、という点。そのうえで2人の仕事内容が助言を越えたものであると自民党改革会議は考えました。また、もう1名の方の対外関係補佐官についてはその職務自体が県民の生活に直結しているか、週2日程度の勤務に対して月額60万円の報酬は多いのでは、と考えての事でありました。

いずれにしても地方公務員法の趣旨から逸脱した行為に対して議会として可決されたことは今後の行政において良い事であると考えます。