10月12日、新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式を踏まえた取り組みのほか、一般合計の総額で85億700万円の一般会計補正予算案など31議案が全会一致で可決され閉会いたしました。

主な内訳は下記との通りとなります。

・検査態勢の拡大

・避難所の感染症対策

・医療用ガウンの生産体制の構築など4億3300万円　ほか

・診療報酬の改定に伴う医療機関への補償

・PCR検査機器の導入

・生活福祉基金の貸し付け

原資など合わせて56億円

一方、経済活動の停滞で県税収入は法人税や自動車税などで減収が確実になっている167億円を減税

また、この議会ではリニア中央新幹線問題として、知事の姿勢、JR東海との論議の状況についての質疑が党派を超えて相次ぎ、委員会では難波副知事との集中調査が行われ、対話が進まない理由について説明を求めました。